2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。そのためウクライナの人々の生命と人権が深刻な危機にさらされ、ロシア軍側にも多くの死傷者が出ているとの情報がある。戦争は最大の人権侵害であり、ロシアはウクライナにおける全ての軍事行動を即座に停止し、軍を撤退させるよう、強く要求する。
さらに、戦争がチェルノブイリをはじめウクライナ国内に多数存在する原子力発電所に与える影響も懸念される。原発災害が発生すれば、ウクライナにとどまらず、ロシアおよび周辺諸国、ひいては全世界に甚大な被害が及ぶこととなる。京都民科歴史部会は、震災や沖縄等での基地問題と共に「原発事故」を歴史学の問題として受けとめ議論することを活動方針に掲げる立場から、原発災害を引き起こす可能性のある軍事行動に強く反対する。プーチン大統領による核兵器使用をほのめかす発言に対しても、核戦争を現実化しかねないものとして、深く憂慮しこれに反対する。
歴史上、戦争は人類に多大な惨禍をもたらしてきた。今回の事態にあたって、日本を含む世界各国に対しては、いたずらに憎悪と対立を煽ることなく、国際的な対話と協調を通じてウクライナの平和が回復されるよう、それぞれの役割を真摯に果たすことを要求する。フェイクやプロパガンダの拡散ではなく、冷静な情勢分析と情報発信が必要である。今この状況において最大限に尊重されるべきは何より現地の人々の生命と人権であり、国家の利害や同盟国の勢力拡大等であってはならない。
2022年3月28日
京都民科歴史部会委員一同
